すべての債権者の同意がなくても手続きが可能です。小規模個人再生では再生計画案についての過半数の債権者の消極的同意（積極的な不同意のないこと）が必要ですが、基本的にすべての債権者の同意を得ることが必要な任意整理や特定調停と比較するとメリットが大きいといえます。債権者数が多くここの債権者の同意を得ることが困難な場合に個人再生が有効な手段となり得ます。

なお、給与所得者再生の場合には、債権者の同意はいっさい必要としません。

自己破産の場合のような、居住の制限や一定の職業制限はありません。

個人再生は一定の要件を満たした場合のみ利用できる制度です。

小規模個人再生の場合の要件

 ① 個人であること 
将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
個人再生は、債務者が得る収入の中から分割払いをしていくことを想定した手続きですので一定の収入を得る見込みがなければできません。とはいえここで要求されている収入は安定的なものである必要はないので、パートやアルバイトの収入であっても認められます。

③ 住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと

④ 支払不能のおそれがあること

給与所得者再生の場合の要件

上記１〜４に加えて

⑤ 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつその額の変動の幅が小さいと見込まれること

以上の要件を満たしていない場合には、個人再生を選択することはできません。　　

任意整理、自己破産、特定調停と比べると手続きが複雑で時間がかかります。個人再生は、まず裁判所に申立てを行い、その後再生手続き開始決定、債権届出期間、再生計画案作成、債権者による書面決議、再生計画案の認可決定を経て最終的に確定するもので、この間約１年近くかかる場合があります。この手続きの複雑さが個人再生固有のデメリットであるといえます。