新株を発行して増資（資本金の増加）をしたいとお考えのときには、会社法に定める所定の手続きにのっとって、不備のないようスケジュールをたて、会社の登記に反映させる必要があります。そして、増資を実行して現実に資本金が増えた場合には２週間以内に資本金の変更の登記をしなければならないこととなっており、手続きを怠ったままでいると過料に処せられる場合があります。

新株発行による資金調達には現実にお金を出資する方法以外にも、「現物出資」と呼ばれる、不動産などを出資する方法や、会社の負債を資本金に振り替える（デッド・エクイティ・スワップ）方法などがあります。

増資を行う場合には、課税関係が複雑になる場合もありますので、当事務所では税理士事務所と提携しながら相談に乗る形で手続きを進めていきます。