会社名（商号）や事業内容（目的）は、定款に記載し、これを登記することとされております。

定款に記載し登記しなければならない事項（登記事項）は商号・目的以外にもあり、これらの内容に変更があった場合は、２週間以内に登記しなければならないこととなっており、手続きを怠った場合は過料に処せられる場合があります。

また、平成１８年に会社法が改正され、役員の任期を１０年に伸長できるようになったことやさまざまな種類株式を発行できるようになったことなど、大きく法律の内容が変わっています。定款記載事項でも、会社の登記に反映する必要のない事項もありますが、定款変更の要否は、登記の要否とは別に経営戦略として考えなければなりません。

これまでと異なるジャンルの事業にチャレンジしたい場合や、新会社法に合わせて定款を設計し直したいとお考えの場合など、お気軽にご相談下さい。